賃貸物件における初期費用の内訳を詳しく解説します。
みなさんこんちには、さとういです!
賃貸物件を借りるのに多くの方が気にするのが「初期費用」です。
賃貸物件を借りる上で何に費用が掛かっているのかを理解することが初期費用を安く抑えるための第一歩です。
本記事では賃貸物件を借りる上での初期費用の項目とその項目の詳細を解説していきます。
賃貸物件でかかる初期費用の相場とは?
ちなみに賃貸物件を借りる上でかかる初期費用の相場がどのくらいか、ご存じですか?
賃貸物件を借りる上での初期費用相場は賃料の5~6ヶ月分と言われております。
ということは賃料が5万円なら25~30万円ほど、
賃料が10万円なら50~60万円ほど見込む必要があるでしょう。
(※物件によって当然前後します。)
相場を理解することで自分が借りようとしている
賃貸物件の初期費用が安いのか高いのか判断することが出来ます。
各初期費用を安くするにはどうするのか以下の記事も参考にしてみてください!
初期費用の種類と項目
初期費用にはどんな項目があるのか、また初期費用の中には毎月かかる費用の前払い分と一時的に支払うものがあります。それぞれ内容を見ていきます。
月額費用(毎月かかるもの)
毎月かかるランニングコストです。毎月の決まった支出となり、今回は賃貸借契約上支払う必要があるものをご紹介させていただきます。
契約金として初回に支払う際には月額の項目は不動産会社により異なりますが
契約開始当月分最大1か月分または契約開始当月・次月分最大2か月分を支払う必要があります。
<賃料>
賃貸物件の借主(契約者、入居者)が貸主に対して部屋を借りる対価として支払う賃貸料。月額で定められ、住居に関しては消費税は非課税となります。
<共益費(管理費)>
賃貸物件の共用部のメンテナンスや清掃などの維持管理、その他事務管理に充てられる費用です。借主にわかりやすく分けられている項目ではあるが、貸主からするといずれにしても賃貸収入となる項目です。0円だからと言って貸主が一切管理をしなくてもOKというものではありません。住居はこちらも消費税非課税です。
<駐車料・駐輪料>
駐車場・駐輪場・バイク置き場を借りる上でかかる貸主への対価。地域によっては無料で借りることができるエリアもあります。賃料共益費と異なり消費税が発生します。
<24時間サポート費>
管理会社などにより名称は異なりますが、賃貸物件における設備トラブルや鍵の紛失など24時間のサポートを行うものとなります。入居者過失分でも無償で対応してもらえるケースもあるため加入する際には積極的に使用をオススメします。
<自治会費>
各町会や自治会などを運営するためやゴミ捨て場の維持管理や自治会活動のための費用。共同住宅でも地域によって必要となるケースがある。
<月次保証料>
連帯保証人に代わり、保証会社に連帯保証してもらうための費用。初回でかかる費用と月額でかかるもの、1年ごとや更新時にかかるというものがある。保証料は賃料や共益費など月額でかかるものの総額30%~100%や定額のものもある。
<その他>
電気水道などにおいて専用のメーターが設置されていない場合には固定費用として掛かる場合がある。また、地上波デジタル放送の視聴についてもテレビ視聴料として固定月額がかかるケースがあります。(ケーブルテレビの場合など)
一時金(初回のみかかるもの)
一時金とは継続的にかかるものではないが、賃貸物件を契約する際に支払わなければいけないものであると認識しよう。
<礼金>
貸主に対して支払いを行うが戻ってくるものではなく貸主に対してのお礼金として渡す金銭。人気のある物件ほど礼金がついているケースがある。
<敷金>
貸主に無利息で預ける金額、退去時に支払うべきもの(債務)を貸主に預けている敷金から精算することができる。預けるのと預けないことでの違いは最初に払うか後から払うかの違いによる。
<敷金償却・敷引き>
預けた敷金の中で必ず決まった金額を差し引き(償却)する金額のこと。地域差がある。礼金的な意味合いもあれば退去時に借主が支払わなければいけないものに充当されるものの余る分に関して貸主が取得するものなどがある。
<仲介手数料>
借主と貸主の間に入り契約手続きを行う仲介業者へ支払う手数料。借主貸主それぞれ賃料の0.5か月分+消費税を受け取ることができるが、承諾があれば片方から賃料の1か月分+消費税までを上限として受け取ることができる。
<火災保険料>
賃貸物件へ入居する上で、必要になる火災保険。自身が起こしてしまった火災や損害に対しての賠償を行うために加入する。原則契約条文に火災保険への加入が必要である旨記載がある内容が多い。
<保証料>
連帯保証人に代わり、保証会社に連帯保証してもらうための費用。個人契約の場合には原則必須となることがほとんどである。保証料の支払いには初回でかかる費用と月額でかかるもの、1年ごとや更新時にかかるというものがある。
<ルームクリーニング費>
入居時の室内清掃を行った際に必要となる費用。入居時にかかるが一度預かって退去時の室内清掃に充当されるものもあれば、そもそも退去時に支払いが必要となるケースもある。ルームクリーニング費は慣習として原則どこのエリアでも借主負担で発生している様子。
<付帯商品>
契約上のいわゆるオプション。室内消毒・虫駆除・光触媒コーティング・消火剤など多岐にわたる。管理会社から必須と言われるものもあれば自由に付け外しすることが出来る物件もある。
<鍵交換代・畳の表替え代・エアコンクリーニングなど>
国土交通省のガイドライン上、原則貸主負担であるものの、借主が費用負担をすることが条件となっている物件がある。
まとめ
いかがでしたでしょうか。賃貸物件を契約する場合には物件によって非常に多くの項目の支払いが発生します。
これらの項目をしっかりと内容を把握するとともに各支払いが貸主・管理会社・仲介会社それぞれどこに費用が支払われるのかも理解することが重要です。
内容を理解し支払いが必要ないものについて、交渉を行い無駄な支払いを避けましょう!
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